労働災害　解決の流れ

1. 労働災害発生

労働災害に対しては，まずは心身の安全の確保を最優先にしてください。適切な救助や治療等が不可欠です。

同時に、警察署や労働基準監督署による現場検証や関係者に対する事情聴取が行われます。これらは労働災害認定やその後の刑事手続き、使用者との交渉や民事裁判等において多大な影響を与えるものです。その後の保険給付申請や会社に対する損害賠償請求において不利になることがないよう、客観的な事実について記録をしておくことが重要です。

2. 労災保険給付申請

労働災害事故に遭われてしまった場合は，労災保険給付を受けるためには、労働基準監督署へ給付申請を行う必要があります。会社が労災保険給付の申請に協力してくれない場合には，できるだけ早い段階で労働基準監督署や専門家にご相談することをお勧めいたします。

3. 会社に対する損害賠償請求

労災事故に対して会社に安全配慮義務違反などの違法性が認められる場合は，労災保険の給付とは別に、会社に対して損害賠償請求を行うことができます。しかし，会社はその責任を回避したり，責任を認めたとしても提案する賠償金額が低額であることも多いのが現状です。こうしたことから，被災者が適正な損害の補償を得ようとしても，お一人では困難な場合も多々あります。

そのような場合には，是非私たち弁護士を頼って下さい。私たちは，法律のプロとして，労災事故救済にプロとして，法律を駆使し，依頼者様の救済に全力をあげます。

労災被害を受けたことに加えて，一人で会社と賠償金額の交渉を行うことは，精神的にも肉体的にも大きな負担を伴うものです。会社との交渉を私たち弁護士がご依頼を受けることにより，被災者は治療等に専念することができます。

是非，まずは当事務所にご相談ください。

4. 民事裁判（訴訟・労働審判）手続き

示談交渉において会社側と折り合いがつかなかった場合は，依頼者様の権利を実現するために，民事裁判や労働審判の申立を行うこともあります。もちろん，依頼者様と協議の上であり，弁護士が勝手に訴訟を起こすことはありません。依頼者様に権利が認められ裁判においては勝訴の見込みがある場合に限られます。勝訴の見込みについてはその程度がどれくらいかをご説明し，依頼者様に納得をいただいた上での訴訟提起となります。

裁判と聞くと大事と感じるかもしれませんが、会社側が誠実な対応をせず，被災者の経済的な救済のためにはやむを得ない場合もあるのです。適正な賠償金額を獲得することは，依頼者様の将来の生活を補償するうえで不可欠なことです。

まずは，労災のプロ法律家である当事務所弁護士にご相談ください。